◎
三富健二郎 政策企画部長 (2)の
テーマのうち、
①、SDGsの推進、多様な主体との連携について説明します。
次期総合計画と一体的に推進していく
SDGsを言わば
共通言語として、本市と多様な主体との連携をこれまで以上に図っていくという方向についてまとめたものです。
初めに、これまでの
取り組みと成果についてです。1、
SDGsの推進として、現行のにいがた
未来ビジョンの
実施計画において、
施策ごとに目標を整理し、
総合計画の取組を進めることで
SDGsを推進してきました。
次に、2、多様な主体との協力・連携については、(1)として
自治基本条例に基づき、市民や地域、NPOなど多様な主体との協働を推進してきました。
次の(2)、
民間企業や団体、大学などと
包括連携協定を締結するなど、協力、連携を進めてきました。
次の(3)、
新潟広域都市圏ビジョンに基づく
広域連携や国や県、国内外の都市との連携も進めてきました。
続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに、(1)、市民の
SDGs認知度は昨年行った調査結果で、回答のあった市民のうち、約45%の方がある程度
SDGsの内容は知っているという結果です。全国的にも
SDGsの認知度が上がってきていますが、
SDGsの
目標達成に向けて、それぞれの立場で、できることから取り組むという意義についても
一定程度理解は進んできています。
次の(2)では、
アンケート調査に回答いただいた市民の70%以上が
SDGsに取り組む企業、団体に対して、よい印象を持っていることが分かりました。例えば、学生が就職活動する際に、
SDGsに取り組んでいる企業かどうかを一つの物差しとしており、企業側にとっても
SDGsに貢献する取組を進めることが、取引を含めて大きなアドバンテージになり得るものと考えています。
次の(3)、(4)で示した様々な主体との協働や企業などとの連携では、
新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、全体としては
増加傾向であり、市民や企業、団体の
社会貢献活動への関心の高まりや多様なパートナーとの協働や連携への理解度も深まってきています。
次に、
当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。本格的な
人口減少時代にあっても、活力あふれる持続可能な
まちづくりを進めていくため、多様な主体との
パートナーシップを進め、総力を挙げて取り組むことが重要だと認識しています。また、全国的にも
人口減少が進む中で、
近隣自治体との連携を深め、広域的な連携の中で効率的な
行政サービスを提供していくことも求められています。
続いて、
当該テーマに関する代表的な
市民意見として、
SDGsに沿った安心して暮らせる
まちづくりに力を入れていくべき、あるいは学生、
民間企業、行政がタッグを組んで
IT技術を高めていくなど、昨年実施した
市民アンケートやワークショップを通じて意見を頂戴しています。
続いて、こうしたこれまでの取組、本市の現状と課題、
市民意見などを踏まえ、今後の
方向性について整理しました。初めに、1、
総合計画と一体的に
SDGsを推進です。先ほど議場にて説明した
基本構想の案に掲げた持続可能な
まちづくりの
方向性は、まさに
SDGsにおける持続可能な
開発目標という考え方と一致しています。
総合計画においても経済、社会、環境の3側面の調和を意識するなど、
SDGsの基本的な考え方を取り入れて、これからの政策、施策を推進していくことが重要と考えています。
総合計画の目指す
方向性や目標を市民や
事業者に分かりやすく示し、
共通認識の下、力を合わせて取り組んでいけるよう、それぞれの政策及び
成果指標が
SDGsが掲げる17の目標のうち、どの目標に貢献するのかを
総合計画の中で明示していくことも必要となります。
SDGsを
共通言語として、
オール新潟体制で
まちづくりを進め、
総合計画に掲げる都市像の実現と
SDGsの達成を一体的に目指していきます。
次に、2、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造についてです。(1)では、
地域団体や
市民団体、NPOなどとの協働を推進していくとともに、
市民活動団体同士の交流も促進していければと考えています。
次の(2)では、
包括連携協定の推進により、
民間事業者や団体との連携を進め、行政だけでは実現し得ない
サービスを提供していくとともに、大学など
教育機関との連携も推進し、地域の発展や
人材育成につなげることで都市としての
総合力を高めていきたいと考えています。
次の(3)では、都市再生緊急整備地域、あるいは特区などの規制緩和制度の活用も含め、自立した地方分権を推進するとともに、先人たちが進めてきた国や県と連携した拠点化プロジェクトを推進するほか、近隣の県あるいは市町村、国内外の都市などとのネットワークの強化にも努めていきます。
次の(4)では、新潟広域都市圏などの取組を一層推進し、広域的な圏域マネジメント体制を充実していきます。
続いて、これらの施策の
進捗状況をはかる
政策指標(案)です。初めに、
①、SDGsの達成に向けて取り組んでいる市民の割合については、今後毎年行っていく
市民アンケートにおいて把握し、指標を設定したいと考えています。
次に、②、多様な主体との協働数については、NPO法人や企業、公益法人などとの事業協力や市政への企画立案に参画した件数などを毎年調査し、指標とするものです。
次に、③、新潟広域都市圏構成市町村との連携数については、図書館や子育て支援センターの相互利用といった都市圏を構成する隣接する11市町村と連携した取組数を指標としたいと考えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆
倉茂政樹 委員
当該テーマにおいて将来想定される変化・課題で、2つ目の後半で広域的な連携の中で
行政サービスを効率的に提供していくとありますが、先ほど最後におっしゃった広域都市圏構成市町村との連携数41件をさらに増やしていくことを想定しているということですか。
◎
三富健二郎 政策企画部長 構成市町村を増やすということではなく、市民生活に直結する部分や経済を回していくような共同の取組、観光面などいろいろな事業等を積み上げて連携事業数が41件になっていますが、これをできるだけ多くしていきたいという目標を掲げていければと思っています。
◆
倉茂政樹 委員 そうすると、
行政サービスを効率的にというのは、あくまでも財政的な視点で、本市だけではなく、近隣市町村と協力してやっていくという表明ですか。
◎
三富健二郎 政策企画部長 まずは市民
サービス、隣接する市町村と相互利用ということで、使える場所が増えることが一つの視点です。その結果得られる効果として、財政的な面もあると思います。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で①
SDGsの推進、多様な主体との連携についての説明を終わります。
次に、
②、地域の特性を活かした
まちづくりの推進について、
市民生活部長から説明をお願いします。
◎
鈴木稔直 市民生活部長 Ⅰ、(2)、
②、地域の特性を活かした
まちづくりの推進について説明します。
この
テーマでは住民自治の考え方に基づき、分権型政令市を目指して進めている区づくりの取組と、その実現に向けて大きな力となっている市民、地域の取組の支援について記載しています。
初めに、これまでの
取り組みと成果です。1、住民自治の推進については、(1)、区ビジョン基本方針・区ビジョン
まちづくり計画を推進として
総合計画、にいがた
未来ビジョンの中に区ビジョン基本方針を位置づけるとともに、方針に基づき具体的な取組などを示した
まちづくり計画を策定し、区における
まちづくりを進めました。
次の(2)、特色ある区づくりの推進は、区役所を市政のメインステージと位置づけ、地域特性を生かした自治を推進してきました。
次の(3)では、市民との協働の要である区自治協議会との協働を推進し、区自治協議会の主体的な取組や課題検討を支援しながら、それぞれ区の特色を生かした
まちづくりを進めてきました。
次に、2、
地域団体・
市民団体の支援については、(1)、地域コミュニティ協議会の運営・活動強化として、有識者による地域コミュニティ協議会への支援に関する評価会議の意見などを基に、随時制度の見直しを行いながら、地域コミュニティ協議会への支援を継続してきました。
次の(2)、持続可能なコミュニティづくりに向けた研究として、地域活動の負担感や担い手不足などの声を受け、活動内容や運営体制の見直しに取り組むコミ協の支援を通じ、これらの課題に対応するノウハウを蓄積してきました。
次の(3)として、地域コミュニティ協議会だけでなく、様々な
地域団体、
市民団体を対象に、地域活動補助金により市民活動全般に対する幅広い支援を行ってきました。
次に、新潟市の現状・課題です。図の区自治協議会提案事業に関するグラフで、例年30件程度行われている提案事業のうち、区自治協議会が中心となり、地域コミュニティ協議会など、他の団体と連携して取り組んだ事業の件数です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度は若干減少しているため、事業実施に際し、このような状況を踏まえた実施方法などを検討していく必要があります。
下の図は自治会、町内会の加入率に関するグラフです。地域の活動は、基礎となる個々の自治会がしっかりしているほど地域を挙げて、全体的に取り組んでいます。そうした意味で、本市は政令市の中で2番目に自治会加入率が高く、非常に強固な活動基盤が整っている状況と言えます。
続いて、
当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。この
テーマにおいても、
人口減少、高齢化が非常に大きな問題であり、これらの進行により地域の担い手不足もさらに進行し、地域活動、市民活動が停滞して住民自治による地域の特性を生かした
まちづくりが進めにくくなるおそれがあります。
続いて、
当該テーマに関する代表的な
市民意見としては、記載の意見をいただいています。
続いて、今後の
方向性です。初めに、1、市民・地域と進める住民自治については、(1)、区ビジョン基本方針・区ビジョン
まちづくり計画の策定・推進として、これまで以上に各区の特色と特性を生かした
まちづくりを進めていくことを目指し、昨年度から区民や自治協議会の意見をいただきながら次期区ビジョン基本方針の策定を進めています。今年度も引き続き地域とともに基本方針や
まちづくり計画の策定を進め、計画スタート後も地域と一体となって推進していきます。
次の(2)、区の特性を活かした分権型の区政運営として、必要な予算や権限を持った自治性の高い区役所を目指し、地域とさらなる協働による区政を推進していきます。
次の(3)、区自治協議会の役割強化です。これまでも協働の要として、区制施行以来重要な役割を果たしていますが、住民ニーズの把握方法や課題解決に向けた検討方法などを改善し、協働の仕組みにさらに磨きをかけながら、その取組を支援していきます。
次に、2、
地域団体・
市民団体の活動の推進についてです。初めに、(1)、
地域団体・
市民団体の活動支援については、各種団体が将来にわたり活動を継続できるよう、時代の変化に合わせ、制度を見直しながら引き続き支援を続けていきます。
次の(2)、持続可能なコミュニティづくりとして、
地域団体等による活動の負担軽減や財源確保に向けた取組を支援するとともに、子供や若者世代の地域活動参加促進を図っていきます。
次の(3)、活動の担い手確保として、市民活動支援センター事業を強化し、
人材育成をするとともに、担い手不足に悩む団体とそれを支援することができる人材とのマッチングなどに
取り組みます。
続いて、これらの施策の
進捗状況をはかる
政策指標(案)についてです。①、地域活動に参加した経験のある市民の割合については、毎年行う
市民アンケートにおいて把握したいと考えています。
また、
②、地域コミュニティ協議会の活動の充実度については、隔年で全コミュニティ協議会に
アンケートを実施し、把握したいと考えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 今後の
方向性の2の(2)について、活動財源が確保しやすくなるよう、コミュニティビジネス実施などを支援とありますが、このコミュニティビジネスはどういうものを想定していますか。
◎藤村修
市民協働課長 コミュニティビジネスについて、まだまだ市の中では事例は少ないですが、例えば、地域で生活する中で困っている事例、福祉的な分野でごみ出しがなかなか大変だという暮らしの中で困っているような案件について、コミ協など地域の団体が有料でお手伝いをするということで自主財源を確保するという研究や、地域の産品を加工、販売し、
地域団体の自主的な財源に充てるという研究を各区で進めています。
◆
倉茂政樹 委員 現在も進めている事例はありますか。
◎藤村修
市民協働課長 数は少ないと聞いていますが、研究の事例はあると聞いています。
◆
青木学 委員 本市は、政令市に移行するときから分権型政令市ということで、小さな市役所、大きな区役所ということでやってきたわけですが、今後またさらに自治の区政の確立、自治性を高めていくという
方向性を打ち出していくということです。例えば行政機構において、より自治性を高めていく上で、具体的な課題はありますか。
◎藤村修
市民協働課長 区の自治性については、特色ある区づくり予算などで各区が
まちづくりを進めています。ただ、特色ある区づくり予算においても、類似事業がある中で、より特色を出すために、各区で横展開、協議を図りながら、より特色ある区づくりに向けて取り組んでいく必要があると考えています。
◆
青木学 委員 市役所と区役所との役割分担で、より区役所にこうした権限を移譲させていく必要があるのではないかといったことで、この間の市政運営の中で課題として上がっているものや協議しているものなどはありますか。
◎
鈴木稔直 市民生活部長 委員がおっしゃるとおり課題は幾つかありますが、具体的には、これから区と一緒に検討を進めていきたいと思います。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で
②、地域の特性を活かした
まちづくりの推進についての説明を終わり、(2)、
SDGsの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かした
まちづくりの推進についての説明を終わります。
次に(3)、持続可能な
行財政運営のうち、①、持続可能な行政運営の推進について、
総務部長から説明をお願いします。
◎古俣泰規
総務部長 (3)、持続可能な
行財政運営のうち、①、持続可能な行政運営の推進について説明します。
この
テーマは、今後の
人口減少社会を踏まえた上で、
総合計画に位置づける各分野別の取組を下支えする土台となる行政運営をどのように持続可能な形で推進していくのかについて記載しています。
初めに、これまでの
取り組みと成果についてです。1、信頼される市政へ向けて、市政情報の共有、市民参画、市民協働を基本原則とした信頼される市政運営のため、情報公開などによる行政の透明性や内部統制制度などによる事務の適正な執行に努めてきました。
次に、2、行政改革の推進については、(1)選択と集中による経営資源の適正配分のため、集中改革プランによる行財政改革や定員適正化に取り組んできました。
次の(2)、民間の力を活かした行政運営では、市有施設の運営に
民間事業者のノウハウを取り込むため、積極的に指定管理者制度を導入してきました。
次に、3、職員の能力向上と働きやすい環境の整備については、職員の意欲、能力を発揮できる
人材育成と働き方改革のため、適材適所の人員配置、育児や介護などと仕事の両立のためのワーク・ライフ・バランスの推進やテレワークが可能となる
環境整備を行ってきました。
続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに、(1)、同規模政令市職員数(分野別)との比較において、平成29年度は471人多くなっていた職員数が、令和3年度では388人となり、83人減りその差が減少しました。一方、民生部門では、児童相談所への増員など、子ども・子育て分野における制度変更への対応などで120人の増加となっています。各部門の担うべき役割や課題を考慮しながら、引き続き職員の適正配置に
取り組みつつ、定員の適正化を進める必要があると考えています。
次に、(2)、政令市における行政手続オンライン化の状況では、国が示している地方公共団体が優先的にオンライン化を推進するべき55手続中、22の手続がオンライン化されています。ほかの政令市との比較では中位に位置していますが、まだ半分以上の手続がオンライン化されていません。後ほど説明する自治体DXの推進にも関係しますが、市民の利便性の向上や効果的かつ効率的な事務の執行のため、さらなるオンライン化を進める必要があると考えています。
続いて、
当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。ここまで説明したことを含め、
人口減少時代においても持続可能な社会に対応するためには民間活力の導入や職員数の適正化、組織や施設の運営体制の見直しなど、経営資源の選択と集中を図ることやデジタル技術を活用し、多様化する市民ニーズに対し
サービスを提供する必要性が高まるものと考えています。
続いて、
当該テーマに関する代表的な
市民意見として、記載の意見を頂戴しています。
続いて、今後の
方向性についてです。これまでの取組と成果や現状、課題などを踏まえ、次の4つの項目にまとめました。初めに、1、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進のために、引き続き情報公開制度の活用を進めることや本年4月1日に全面施行された公文書管理条例による公文書の適正管理、内部統制制度による事務の適正な執行、コンプライアンス制度の浸透による職員の倫理意識の向上など、市民から信頼される市政運営を行っていきます。
次に、2、
人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進では、(1)として行政資源の効果的・効率的配分のため、これまで取り組んできた集中改革の視点、手法を生かした行財政改革に引き続き
取り組みます。
次の(2)として民間の力を取り入れた市政運営のために、PFIなどによる民間活力を導入した効率的な施設運営の在り方を取り入れることや大量事務、定型事務の外部委託化を推進します。
次に、3、自治体DXの推進では、(1)DXによる市民
サービスの向上のために、マイナンバーカードの利活用やマイナポータルを活用した行政手続のオンライン化などやデジタル機器の活用を支援するためのデジタルデバイド対策などを進めていきます。
次の(2)、DXによるスマートな行政の実現のために、AIやRPAの活用を検討し、業務の効率化に結びつけていきます。あわせて、それに伴う情報の管理体制、セキュリティの強化を図ります。
次に、4、市政を支える職員の育成と
環境整備では、(1)次代に対応した人材の育成のため、複雑多様化する行政課題に的確に対応できる職員の育成を図るため、職員研修の充実に取り組むとともに、意欲ある職員がその能力を発揮できるよう努めていきます。
次の(2)、多様な働き方の推進による、職員のやりがいと生産性の向上のために、子育てや介護など生活の状況に合わせた働き方や定年延長を踏まえた高齢層の職員の知識や経験を活用できる
環境整備などに
取り組みます。
続いて、これらの施策の
進捗状況をはかる
政策指標(案)について、初めに、①、市政情報の取得
満足度については、市政
世論調査を活用し、二、三年置きに把握したいと考えています。
次に、②、民間活力導入効果については、2022年度をスタートとし、PFI、指定管理者制度及びアウトソーシングを実施した場合の効果額を積み上げていきます。なお、PFIの導入などには一定の時間がかかることから、データの間隔については4年置きの設定としたいと考えています。
次に、③、
行政サービスの利便性が向上したと思う人の割合については、
行政サービスのデジタル化による利便性向上を新潟市
次期総合計画成果指標に関する
アンケートを用いて毎年把握したいと考えています。
次に、④、職員の仕事に対する
満足度については、仕事や職場に対する職員の
満足度を毎年度把握したいと考えています。データの取得方法については現在検討中です。
これらの取組により、
SDGsの16、平和と公正を全ての人にと17、
パートナーシップで目標を達成しようの項目に貢献していきます。
○加藤大弥
分科会委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆
倉茂政樹 委員 資料のあちらこちらに職員定数の話が出てきていますが、これからもさらに職員数の適正化として減らしていくということですか。
◎古俣泰規
総務部長 様々な手法を用いて、資料の右上の図に記載のとおり本市も職員数の適正化を頑張っていますが、ほかの政令市も頑張っている状況です。今後、
人口減少社会を見据えた中で、その業務の在り方、用い方などを検討した上で職員数の適正化を図っていきたいということです。
◆
倉茂政樹 委員 要するにまだまだ減らすということですか。
◎古俣泰規
総務部長 目標値は定めることはできませんが、定員の適正化に努めていきますので、基本的には業務の見直しをしていくと職員数は減っていくものと捉えています。
○加藤大弥
分科会委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○加藤大弥
分科会委員長 以上で①、持続可能な行政運営の推進についての説明を終わります。
次に、②、持続可能な財政運営、財産経営の推進について、
財務部長から説明をお願いします。
◎渡辺東一
財務部長 (3)、持続可能な
行財政運営、②、持続可能な財政運営、財産経営の推進について説明します。
初めに、これまでの
取り組みと成果についてです。1、持続可能な財政運営を目指してでは、事務事業の選択と集中による計画的な歳出の見直しとして、集中改革プランに基づき、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を実施するとともに、市債残高の縮減や基金の着実な積立てに努めてきました。
次に、2、財産経営の推進では、地域別実行計画の策定による施設再編のほか、公共建築物の計画的な維持保全、施設運営に係る民間活力の導入などによる歳出削減や未利用財産の売却等による歳入の確保を進めてきました。
続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに(1)、基金と市債残高の現状について、緊急時の財政需要への備えである基金残高は、下のグラフに記載のとおり、平成29年度の33億円から令和3年度末には107億円となる見込みです。また、市債残高については、年々臨時財政対策債の残高が増加していますが、その他の市債は平成29年度をピークとし、令和3年度末では3,802億円まで減少する見込みです。今後も引き続き市債残高を縮減していく必要があると考えています。
次に、(2)、本市の建築年別公共施設数と人口の推移について、グラフに記載のとおり本市の公共施設の約3割は昭和50年代に整備された施設であり、建てられてから40年前後が経過しています。これらの施設を安心、安全に使っていくためには、今後維持改修・更新費用の増加が見込まれます。また、
人口減少と少子高齢化が今後も進むことが見込まれ、人口規模と需要に見合った公共施設に見直していく必要があります。
続いて、
当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。本格的な
人口減少の進行に伴い、一般財源への影響が懸念されるほか、高齢化の進展により社会保障関係費の増加が予想されます。また、こうした厳しい財政状況の見通しの中、老朽化する施設の改修費用の負担増加により、公共施設の適正な維持管理が困難となるおそれがあります。
続いて、
当該テーマに関する代表的な
市民意見として、記載の意見をいただいています。その一方で今年行った財産経営推進計画の改定に係る
市民意見募集においては、個別の施設についての存続や地域との丁寧な合意形成を望む意見も多くいただきました。再編の必要性と併せて今後の施設の在り方については、市民との丁寧な議論の上で決めていき、より一層周知していきます。
続いて、今後の
方向性についてです。初めに、1、市政の基礎となる持続可能な財政運営に向けて、(1)、不断の見直しによる財源確保として
地域経済の
活性化につながる施策や事業を重視するとともに、民間活力の導入を含む既存事業の不断の見直しによって、安定した財政運営に必要な歳入の確保を図ります。